視察先は以下の通りである。
◎関西山形県人会 会長 勝美哲朗氏
・県人会の運営と課題について
山形県人会会長に、県人会活性化に向けた今後の運営について懇談。県人会のメンバーのほとんどが高齢となってきており、その子供さんからすると関西で出生していることから、山形県に対しての想いに温度差があるようだ。それらのことを考慮しながら、今後運営していかなければならないと感じた。勝美会長は、吉村知事が県人会総会に出席していただいたことにたいへん感謝していた。
◎堺相互タクシー
・妊婦や乳幼児のニーズに対応した子育てタクシーの運行
全国的に少子化に歯止めを掛けるべく様々な施策に取り組まれている。
例えば、ベビーカーなど荷物が多い乳幼児を連れてのタクシーを利用しようとした時、親からすると荷物が多いことなどからドライバーが迷惑に思うのではないかと考えてしまう。また、仕事の都合で園児の送迎ができない時など、タクシーを利用して送迎などを委託したいが、安全・安心という点を考えると一歩引いてしまうところがある。
そのような不安感を軽減し、安心して利用していただけるようなサービスを提供できる体制を整え、子育て支援タクシーの運行への取り組みが始まった。
堺相互タクシーの社長さんから話を伺ったが、従業員の内２割程度のドライバーが子育てに関する２日間の講習や保育実習を受け、子供への対応やサービスの在り方などを学び運行しているとのこと。また、送迎などに利用していただいている家庭に安心を提供しなければならないことから、あらかじめ会員登録をして信用を得ているとのこと。
企業としてのメリットデメリットについての問いには、行政誌などでもこのサービスについて紹介してくれて企業ＰＲになる。
チャイルドシートをトランクに詰めないことから、依頼があったら本社に一旦立ち寄り、シートの装着をしなければならないことから時間をとられるとのこと。大阪市内でもこの取り組みをしている会社が２社しかないことから、認知度が十分ではないとのこと。
山形県内のタクシー企業からも、子育てタクシーについての取り組みについての問い合わせなどがあり、今後も精力的に取り組みながら認知度の向上と、他社でも取り組んでいただけるようにしていきたい。ただし、行政の支援体制をしっかりと確立しておかないと、参加企業に理解を得ていけないと感じたので、その取り組みを進めた上で企業へ呼びかけなければならない。
◎ハードロック工業株式会社
・ゆるまないナットを開発し内閣総理大臣賞受賞、オンリーワン企業
山形応援アドバイザーとしてご協力いただいている若林社長。緩まないナットを開発し、安全性が求められている新幹線など多くの公共交通車両などにその製品が使用されている。
社長には、その製品開発までの苦労話や企業の在り方など講話をいただいた。ナットは振動などでゆるむ物との認識から、保守点検やメンテナンスなどで莫大な経費が必要とされてきた。そこで緩まないナットの開発に力を注ぎ、試行錯誤の結果開発に成功した。ちょっとしたアイデアから生まれた物かもしれないが、その製品を使用することで経費の削減が出来ることから、多くの企業や海外の鉄道にも採用されている。社長のお話を伺い、改めて物づくりに掛ける熱意の大切さを実感してきた。
最後に、是非山形に工場などの立地をお願いすると共に、アドバイザーとして山形県のためご尽力いただきたいとお願いしてきた。
◎社会医療法人中野こども病院
・民間経営の小児専門病院併設の病中病児保育
子育て支援として、乳幼児の病児・病後児保育施設はたいへん必要性が高い。子供の急な病気により、仕事を休むことの出来ない保護者にとっては、預かっていただける施設があるかどうかによって、子育ての非常に大きな支えとなると考える。中野こども病院では、病院に併設する施設に保育室が設けられていた。一日の定員としては４名と預かる子供さんの定員は決して多くはないが、感染のある病気を持っていても、隔離室が用意されており対応可能になっていた。利用方法としては、事前登録が必要であり、その際子供のアレルギーなどの症状など記入してもらい、適切な処理や食事が提供できるようになっていた。
子供の場合は、急な発熱など予期せぬ出来事がある。そのような時、適切な医療処置ばかりでなく、看護士や保育士により責任を持って預かっていただけることで、保護者としては安心して仕事などが出来る。
このような施設は、全国的にもなかなか少なく少子化の進む中では早急な整備が必要であると感じた。
理事長には、山形県にお越しいただき講演をいただくことになっているとのこと。是非、今後の子育て支援の一環として安心して子供を育てられる環境整備に努めたい。
◎山形県大阪事務所
・大阪事務所での取り組み状況
経済の低迷が続く中で、本県への企業誘致やＰＲ活動についての取り組みについて懇談させていただいた。企業周りや、県産品の販売促進に尽力していただいているが、景気低迷の影響は大きいようである。私たち議員も様々なアイディアを出し、本県活性化に結ぶ着く施策に取り組まなくてはならない。
◎阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
・災害に強いまちづくり
このセンターでは、阪神・淡路の災害を教訓に、災害時の被害軽減や、災害時の行政対応の在り方について等も研修できる施設となっていた。行政のトップクラスの方から管理職まで、災害時のどのような対応をすべきか。またその対応に当たるためには日頃からどのような体制で訓練をしておくべきかなど、緊急時の的確な行動などを指導していただけるとのこと。まだ、その研修を受けられた自治体は余り多くなかったが、日頃から災害に備えた体制強化は絶対に必要であることから、それらの研修を受けておく部であると考える。
本県では甚大の被害を受ける災害は発生していないが、活断層のある自治体であることから、職員研修などを進めるべきであると考える。
